管理職の残業80時間は放置してよい?36協定の対象外でも残る義務
- 産業保健
「管理職は36協定の対象外だから、残業が80時間を超えても問題ないのでは?」と迷う人事労務担当者に向けた記事です。
管理監督者には36協定の上限はかかりませんが、労働時間の把握や健康確保の義務はあります。
本記事では、会社がやるべきことに加え、申出がない場合や80時間超えが続く場合の対応を解説します。研究開発業務・高度プロフェッショナル制度・医師等の特則は除き、一般的な制度を説明します。
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管理職に36協定の80時間の上限はかかるのか

管理監督者に当たる管理職には、36協定の上限はかかりません。ただし、残業が月80時間を超えても問題がないわけではありません。
- ・管理監督者も、労働安全衛生法に基づく長時間労働者への医師の面接指導の対象になる
- ・発症前2〜6か月間の月平均でおおむね80時間を超える時間外労働は、脳・心臓疾患の労災認定で業務と発症との関連性が強いと評価される水準で、一般に「過労死ライン」と呼ばれている
80時間以下なら安全という意味ではありません。会社は、産業医などと連携して管理職の健康状態を確かめ、必要な対応につなげる体制を整えましょう。
管理監督者には36協定の上限がかからないが、面接指導は適用される
労働基準法41条により、管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。36協定の上限を定めた36条も、この規定の一つです。
一方、面接指導は労働安全衛生法に基づく制度なので、管理監督者も対象になります。両者の「80時間」は、数える時間や計算方法も異なります。
| 項目 | 36協定の上限(労基法) | 面接指導の基準(安衛法) |
| 基準時間 | 単月100時間未満/連続する2〜6か月の平均がいずれも月80時間以内 | 単月80時間超 |
| 対象となる労働 | 法定時間外労働+法定休日労働 | 休憩を除く労働時間を、週40時間を基準に月単位で算定した超過時間(※) ※(1か月の総労働時間数−(計算期間1か月の総暦日数÷7)×40) |
| そのほかの要件 | ー | 疲労の蓄積と本人の申出(例外は後述) |
| 管理監督者 | 適用されない | 適用される |
| 根拠 | 労基法32条・35条・36条・41条 | 安衛法66条の8、安衛則52条の2・52条の3 |
※36協定の欄には、休日労働を含む上限を記載しています。自動車運転の業務・医師等には特則があります。
管理監督者には36協定の上限がかかりませんが、面接指導の基準は適用される点を押さえておきましょう。
注意点:肩書が管理職でも、実態が伴わなければ上限規制や残業代の対象になる
管理監督者に当たるかどうかは、役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇の実態で判断されます。課長などの肩書があっても実態が伴わない管理職は、いわゆる「名ばかり管理職」と呼ばれます。
厚生労働省の多店舗展開する小売業・飲食業等の店舗向け通達では、次の点が管理監督者性を否定する要素とされています。当てはまらなくても、直ちに管理監督者と認められるわけではありません。
- ・部下の採用や人事考課に関わる権限が実質的にない
- ・勤務シフトの作成や残業を命じる権限が実質的にない
- ・遅刻や早退をすると、減給や人事考課で不利に扱われる
- ・役職手当などの待遇が、実際の労働時間に見合っていない
管理監督者に当たらなければ、一般社員と同様に、原則として36協定の上限規制や時間外・休日の割増賃金の対象となるため、注意が必要です。
一般社員に適用される36協定の上限の詳細は、次の記事で解説しています。
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時間外労働80時間を超えた管理職に、会社がやるべきことは

時間外・休日労働が月80時間を超えた管理職について、会社がやるべきことは次の4つです。
- ・労働時間の状況を把握し、記録を残す
- ・毎月、時間外・休日労働の時間を算定し、80時間を超えた本人に通知する
- ・選任した産業医に対象者の情報を提供する
- ・申出があれば医師の面接指導を行い、意見を聴いて必要な措置を講じる
前の3つは、医師が管理職の疲労や心身の状況を直接確かめる面接指導につなげるための手順です。
労働時間の状況を把握し、記録を残す
管理監督者も、原則としてタイムカードやパソコンの使用時間の記録など、客観的な方法で労働時間の状況を把握し、記録を3年間保存します。賃金台帳の時間数による把握の代替は、管理監督者や裁量労働制等の適用者には認められません。
労働時間を把握すると管理監督者として認められにくくなる、と心配する必要はありません。厚生労働省の通達では、健康障害の防止や深夜業の割増賃金のための把握・管理は、管理監督者性を否定する要素にならないとされています。
むしろ、労働時間を把握していなければ、80時間を超えた本人への通知や面接指導につなげることができず、労働安全衛生法上の義務を果たせません。労働時間を適切に把握し、管理職の健康管理につなげる必要があります。
毎月、時間外・休日労働の時間を算定し、80時間を超えた本人に通知する
会社は毎月1回以上、決まった日に、面接指導の判定に使う時間外・休日労働時間を算定します。計算式は「1か月の総労働時間(休憩を除く)-(その期間の暦日数÷7×40時間)」です。
月80時間を超えた本人には、算定後速やかに(通達ではおおむね2週間以内)その時間数を通知します。
管理職の場合は、次の点に注意しましょう。
- ・タイムカードを打刻していない管理職も、パソコンの使用時間や入退室の記録で時間を確認する
- ・やむを得ず自己申告にする場合は、申告と実態がずれていないかを必要に応じて調べ、ずれていれば補正する
- ・時間外・休日労働の割増賃金の対象外で、給与明細にその時間数を載せていない会社では、書面やメールで別に通知する(深夜労働の割増賃金は管理監督者も対象)
- ・80時間を超えた本人への通知は管理監督者にも必要であることが、通達で明記されている
通知は、疲労がたまっている本人に面接指導の申出を促すためのものです。管理職にも漏れなく届く方法で行いましょう。
産業医に対象者の情報を提供する
産業医を選任している事業場では、80時間を超えた人の氏名と時間数を、計算後速やかに産業医へ提供します(おおむね2週間以内)。該当者がいない月も、「該当者なし」と伝えます。産業医は、対象者に面接指導の申出を勧めることができます。
管理職の負荷は、労働時間だけでなく、責任の重さや突発的な対応にも表れます。面接指導の前に、人事から医師へ次の情報を伝えておくと、医師が負荷を評価しやすくなります。
- ・役職と所属
- ・前1か月の総労働時間、時間外・休日労働時間、労働日数と休日数
- ・業務内容と責任の程度、突発的な対応や出張の多さ
- ・上司から見た業務量の状況
面接指導の日程が決まった段階で、これらの情報を医師に伝えておきましょう。
申出があれば医師の面接指導を行い、意見を聴いて必要な措置を講じる
月80時間超、疲労の蓄積、本人の申出の3つがそろうと、会社は遅滞なく医師の面接指導を行います。通達上、申出をした人は疲労の蓄積がある者として扱います。
ただし、算定日前1か月以内に面接指導を受けた人などで、医師が不要と認めた場合は除かれます。面接指導では、医師が勤務の状況、疲労の蓄積の状況、その他の心身の状況を確認します。
管理職の面接指導では、次のように実施体制を整えます。業務時間内の枠の確保などは、受けやすくするための実務例です。

- ・申出の受付:申出は書面やメールで受け、記録を残す
- ・日程の確保:申出後、遅滞なく(通達ではおおむね1か月以内)実施する。例えば業務時間内に枠を確保し、多忙による先送りを防ぐ
- ・医師の意見の受け取り:面接指導の後、遅滞なく医師の意見を聴く。意見は人事が受け取り、措置に必要な範囲で上位の上司(役員・部門長)と共有する。診断名などの詳細な健康情報は共有しない
- ・措置の決定:管理職の業務量は本人の権限だけでは調整しにくいため、人事と上位の上司が措置を決める
- ・記録の保存:結果の記録は、医師の意見を含めて5年間保存する
面接指導は、脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。管理職の働き方を見直すときも、医師の意見がその根拠になります。
注意点:支店や営業所など50人未満の拠点の管理職も面接指導の対象になる
面接指導の義務に事業場の規模による限定はありません。支店や営業所など50人未満の拠点には産業医の選任義務がないため、地域産業保健センターの無料の面接指導も利用できます。利用条件や予約方法は地域の窓口に確認しましょう。
長時間労働者への面接指導の流れや様式は、次の記事で詳しく解説しています。
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管理職から面接指導の申出がなくても、配慮は十分か│会社が取るべき3つの対応

面接指導は本人の申出が条件なので、申出がなければ法定の面接指導を行う義務は生じません。ただし、それだけで会社の配慮が十分とはいえません。
会社には、労働者の生命や身体の安全に配慮する義務(安全配慮義務)があるためです。
労働安全衛生法66条の9は、面接指導の対象者以外でも健康への配慮が必要な労働者に、必要な措置を講じる努力義務を定めています。安全配慮義務の根拠は労働契約法5条です。
面接指導の義務がないことと、健康への配慮が不要であることは別の問題です。
ここでは、申出がない管理職への会社の3つの対応例を紹介します。
配慮①:管理職も面接指導の対象であることを、案内で明確に伝える
管理監督者は36協定の対象外であるため、面接指導も対象外だと受け止められるおそれがあります。また、給与明細や通知で時間外・休日労働の時間数を伝えるだけでは、面接指導を受けられることや申し出る方法は本人に伝わりません。
通達でも、面接指導の実施方法や時期の案内を併せて行うことが望ましいとされています。管理職宛ての案内には、例えば次の内容を入れます。
- ・管理監督者も、労働安全衛生法に基づく面接指導の対象であること
- ・時間外・休日労働が月80時間を超えたことと、その時間数
- ・申出の窓口(直属の上司ではなく人事や産業保健スタッフ)と、様式・期限
- ・業務時間内に受けられることと、候補の日時・場所
- ・申出や面接指導の結果を、人事評価や処遇で不利に扱わないこと
こうした内容を明記しておくと、管理職が自分も対象だと理解したうえで申し出やすくなります。
配慮②:産業医の勧奨と会社の基準で、管理職本人の判断に任せきりにしない
申出がない管理職には、次の手立てを組み合わせます。
- ・産業医から事前に勧奨してもらう:健康診断の結果から、長時間労働で脳・心臓疾患のリスクが高まると判断される管理職には、80時間を超えた場合に申し出るよう、産業医からあらかじめ勧めてもらう
- ・周囲の情報を産業医につなぐ:家族や職場の周囲から管理職の不調について相談があった場合は、その情報をもとに産業医から申出を勧めてもらう
- ・管理職も含めた社内基準を定める:例えば2〜6か月平均で80時間を超えた場合などに、申出がなくても面接指導を行う基準を、衛生委員会等の審議を踏まえて定める
- ・産業保健師が聞き取る:部下のいない場所や時間を選んで、疲労の状況を短時間で聞き取り、医師の面接につなぐ
産業保健師の聞き取りを除く3つは、2006年の施行通達で示された考え方に沿った方法です。管理職本人の判断に任せきりにせず、会社の仕組みと専門職の働きかけで面接指導につなげましょう。
配慮③:勧奨への回答と、その後の労働時間の推移を記録に残す
管理職への対応の経過を後から確認できるよう、次の項目を記録しておきます。
- ・通知した日と方法
- ・案内した面接指導の日程
- ・勧奨した日、担当者(産業医・産業保健師・人事)、本人の回答(例:「多忙のため不要」)
- ・会社の基準で行った面談の日と、措置の内容
- ・翌月以降の時間外・休日労働の時間の推移
記録があれば、申出がなかった場合も、会社が案内や勧奨を重ねてきた経過を説明できます。申出がないまま80時間超えが続いた経過は、次章で扱う措置を検討する際の材料にもなります。
80時間超えを繰り返す管理職に、会社はどこまで踏み込めるのか│見直すべき2つのポイント

面接指導後も80時間超えが続く場合、本人任せにせず、会社が業務量や働き方を見直します。措置を決めて講じるのは会社であり、管理監督者も対象です。
あわせて、管理監督者としての扱いが実態に合っているかも確認しましょう。
ポイント①:医師の意見をもとに、会社が労働時間や業務を見直す
会社は医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、本人の実情を考慮して、労働時間の短縮や作業の転換などの措置を講じます(労働安全衛生法66条の8第5項)。
厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」(2015年。以下、マニュアル)の様式例には、次の項目があります。
| 項目 | 内容 |
| 就業区分 | 通常勤務、就業制限・配慮、要休業 |
| 労働時間の短縮 | 時間外労働の制限(月○時間まで)、時間外労働の禁止、就業時間の制限など |
| 労働時間以外の措置 | 就業場所の変更、作業の転換、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換など |
| 措置期間 | 日・週・月単位、または期日を区切って定める |
同じマニュアルの記載例には、「就業上の措置を決定する際には、本人の意見を十分に聴くことが必要」と書かれています。
担当業務や通院などの事情を聴き、医師と相談して措置を具体化しましょう。多忙や本人の希望だけで必要な措置を見送らず、例えば次のように調整します。
| 調整する点 | 調整の例 |
| 開始時期 | 医師に緊急性を確認し、速やかに必要な措置を講じる。引き継ぎを調整する間の措置も医師と相談する |
| 方法 | 必要な労働時間短縮を実現するため、会議や出張を減らし、業務の一部を他の管理職に移す |
| 期間 | 1か月などの期間を区切り、再面接で効果を確かめ、医師の意見を踏まえて延長・緩和・解除を決める |
| 通院 | 受診が必要な場合は、受診の時間を確保できるよう業務量を調整する |
どの調整でも、決めた内容と本人の意見、産業医との相談の内容を記録に残しておくと、後から対応の経過を説明できます。
また、業務量や人員の不足は、本人の努力だけでは解決しません。組織の課題として扱うには、次のような進め方が考えられます。
- ・上司(部門長)と人事が本人と一緒に担当業務を洗い出し、「やめる」「他の人に移す」「期限を延ばす」に仕分ける
- ・健康情報は利用目的と取扱者を定め、上司には就業上必要な情報に絞って共有する
- ・衛生委員会では、個人が特定されない形で、部署ごとの80時間超えの人数や措置の実施状況を報告し、人員配置や業務量の見直しを審議する
誰が・いつまでに・何を見直すかを決め、記録しましょう。長時間労働を減らすための会社全体の対策は、次の記事で紹介しています。
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ポイント②:長時間労働に加え、労働時間の裁量も確認する
多店舗展開する小売業・飲食業等の店舗を対象とした厚生労働省の通達では、人員不足の穴埋めなどで長時間労働を余儀なくされ、労働時間の裁量がほとんどない場合は、管理監督者性を否定する補強要素とされています。
他業種では同通達の例を直接当てはめず、例えば次の働き方で権限・裁量・待遇を確認しましょう。
- ・製造業の工場で、課長が欠員を埋めるため、自らライン作業に入り続けている
- ・IT企業のプロジェクトマネージャーが、納期に追われて開発作業の大半を自分で担っている
- ・物流拠点の所長が、作業員の不足を埋めるため、配送や荷役を日常的に担っている
同じ通達では、部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占める場合も補強要素とされています。長時間労働だけで決まるわけではないため、権限や待遇も含めて実態を確認しましょう。
注意点:管理監督者の健康確保について、今後法整備が進む可能性がある
厚生労働省の「労働基準関係法制研究会報告書」(2025年1月)では、管理監督者には裁量労働制などのような特別な健康・福祉確保措置が設けられていないとして、検討に取り組むべきとされました。労働政策審議会でも論点として議論されており、今後、法整備が進む可能性が あります。提言と現行の義務を区別し、まず現行法に対応しましょう。
まとめ
管理職の残業が月80時間を超えたら、次の3点を押さえます。
- ・労働時間の状況の把握・本人への通知と、選任した産業医への情報提供を行う
- ・申出がなくても案内や勧奨を行い、経過を記録する
- ・繰り返す場合は、医師の意見を踏まえて業務と時間を見直す
いずれも、管理職本人の申出だけに頼らず、会社が仕組みとして健康状態を確かめることが要になります。その仕組みでは、例えば次のように役割を分担します。
- ・産業医:面接指導で疲労や心身の状況を確かめ、労働時間の短縮などの措置について意見を述べる。対象者に申出を勧め、必要に応じて会社に勧告する
- ・産業保健師:80時間を超えた管理職への声かけや疲労の聞き取りを行い、面接指導につなげる。措置の後も体調の変化を継続して確認する
不調の早期発見を目指し、専門職に日常的に相談できる体制を整えましょう。
ワーカーズドクターズでは、管理職の長時間労働対策を担う産業医・産業保健師をご紹介しています。面接指導の体制づくりから、申出がない管理職へのフォローまで、対応体制を見直したい場合はお気軽にご相談ください。
参考文献
- ・労働基準法(36・37・41条)
- ・ 労働安全衛生法(13条、66条の8〜9、104条)
- ・労働安全衛生規則(14条の2〜3、22条、52条の2〜8)
- ・労働契約法(5条)
- ・厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」(平成30年12月28日基発1228第16号)
- ・厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について」(平成30年9月7日基発0907第2号)
- ・厚生労働省「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について」(平成18年2月24日基発第0224003号)
- ・厚生労働省「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(平成20年9月9日基発第0909001号)
- ・厚生労働省「管理監督者」の範囲の適正化に関するQ&A
- ・ 厚生労働省「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」(令和5年10月18日改正)
- ・厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」(2015年)
- ・厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」
- ・厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」(2025年1月)
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