産業保健

新着記事

• 
  2026.09.29 公開

  人的資本経営の開示項目｜健康の指標と算出方法【2026年改訂版】

  人的資本経営の開示項目｜健康の指標と算出方法【2026年改訂版】 「人的資本経営の開示項目のうち健康分野では、健診受診率やストレスチェック実施率を開示するのが一般的」——検索するとこうした指標名が並びます。 ところが実際に手を動かすと以下の疑問が浮かび、手が止まってしまうのではないでしょうか。 「受診率の分母は何にするのか」 「休職率は何日以上の休みから含めるのか」 「部署別に出しても問題ないのか」 そして人的資本経営に関する開示項目の基準である「人的資本可視化指針（内閣官房・金融庁・経済産業省）」を確認しても、健診受診率という言葉は見つかりません。 健康分野の開示項目を整理するうえで軸になるのは、指標名を集めることではありません。指針が実際に何を例示しているのかを押さえ、そのうえで自社が日々生んでいるデータを、どの開示事項の裏づけとして使うのかを決めるという順序です。 本記事では、可視化指針が例示している健康・安全の開示事項、労働災害と産業保健それぞれの指標の算出方法、部署別データを扱う際の法令上の制約、そして投資家に伝わる指標の組み合わせ方を解説します。 本記事を読み終える頃には、自社が持っているデータのどれが開示に使えるのかを見分けられるようになり、分母を決めて社内に集計を依頼できる状態へ進んでいるはずです。

  • 産業保健
• 
  2026.09.24 公開

  健康経営優良法人2027｜申請スケジュールと認定要件の主な改訂点

  健康経営優良法人2027の申請受付が2026年8月17日に始まりました。大規模法人部門の締切は10月9日17時、認定要件は5つの大項目に整理されています。日程と要件の一覧そのものは、公式ポータルで数分で確認できます。 ただし実際の申請では、要件を一つずつ確認して施策を実行するだけでは足りません。認定要件には、施策の数をいくら増やしても埋められない項目が含まれています。必須要件「産業医・保健師の関与」がそれにあたり、該当設問で「特に関与していない」を選んだ場合、ほかの項目をすべて満たしていても不認定となります。労働安全衛生法にもとづいて産業医を選任し、法定業務を実施しているだけでは、当該要件への適合を示せません。 本記事では2027年版の改訂点と大規模法人部門の認定要件を整理したうえで、不認定につながりやすい箇所を設問単位で確認していきます。読み終える頃には、産業医や保健師との打ち合わせで何を決めておくべきかが見えてくるはずです。

  • 産業保健
• 
  2026.09.08 公開

  健康データを「集める」から「活かす」へ～健康経営に向けたデータ活用術～

  健康データを「集める」から「活かす」へ～健康経営に向けたデータ活用術～ 健康診断やストレスチェック、勤怠情報など、企業には様々な健康データが蓄積されています。しかし、データを集めるだけでは従業員の健康増進や健康経営の推進にはつながりません。重要なのは、集約したデータを分析し健康課題を可視化したうえで、具体的な施策へと結びつけることです。近年は、健康データを活用して従業員の健康維持や、企業の生産性向上を目指すデータに基づいた健康経営が注目されています。 本記事では、健康データを集めるから活かすことへ転換するための考え方や、効果的なデータ活用のポイントについてわかりやすく解説します。

  • 産業保健
• 
  2026.08.31 公開

  メール・AIチャットによる健康支援〜その有効性と注意点〜

  近年、働く人々の健康支援の手段として、メールやAIチャットを活用したデジタルヘルスサポートが広がりを見せています。時間や場所を問わず利用できる利便性から、従業員のセルフケア支援や治療の早期介入の手段として期待されています。一方で、その有効性や活用上の注意点については、産業保健の現場において十分な検討が求められています。今回は、メール・AIチャットによる健康支援の特徴と、その効果および留意点について整理します。

  • 産業保健
• 
  2026.08.18 公開

  「生理休暇」に見直しの動き〜取得率向上のために企業ができる取り組み〜

  「生理休暇」に見直しの動き〜取得率向上のために企業ができる取り組み〜 生理による体調不良は、多くの働く女性が経験する問題である一方で、職場への相談のしづらさや周囲の理解不足などから、生理休暇が十分に活用されているとは言えない状況です。近年は制度そのものの見直しや、より利用しやすい仕組みづくりに取り組む企業も増えており、取得率向上に向けた環境整備に注目が集まっています。本記事では、生理休暇を取り巻く現状や見直しの背景を解説するとともに、従業員が安心して制度を利用できる職場づくりのために企業ができる取り組みについて紹介します。

  • 産業保健
• 
  2026.08.06 公開

  夏休み明けに仕事へ行きたくないのは甘え？3つの原因を産業医が解説

  夏休み明けに仕事へ行きたくないのは甘え？3つの原因を産業医が解説 夏休み明けに仕事へ行きたくないと感じ、検索してみると「早めに就寝して生活リズムを整える」「朝日を浴びる」「初日は無理をしない」といった対処法がすぐに見つかります。 しかし産業医として事業場を訪問していると、こうしたセルフケアだけでは説明も対応もできない「行きたくない」が一定数混じっていることに気づきます。 同じ「行きたくない」でも、中身は生活リズムの乱れによる一過性のものから、適応障害やうつ病などが背景に隠れている場合まで幅があります。中身を見わけないまま気合いで乗り切る対応は、かえって長期の不調を招く場合もあります。 本記事を読み終える頃には、自分（あるいは部下）の「行きたくない」について、どの要素が強く影響しているかを整理し、気合いで乗り切ろうとするのではなく、背景に応じた対処を選ぶための手がかりが得られます。 加えて、医療機関に相談すべきサインの目安も持てるため、「これは自然な不調か、それとも早めに相談すべきか」を落ち着いて考えられるようになります。

  • 産業保健
• 
  2026.08.03 公開

  職場におけるアンガーマネジメント〜職場内での感情の悪循環を断ち切るには？

  職場におけるアンガーマネジメント〜職場内での感情の悪循環を断ち切るには？ 仕事の現場というのは業務のプレッシャーや人間関係のすれ違いから、怒りの感情が生まれやすく、それらが引き金となって対立や誤解を招くことで、悪循環に陥ってしまうことがあります。アンガーマネジメントは、このような負の感情の連鎖を適切に理解し、コントロールするための重要なスキルです。今回は、職場内での感情の悪循環をどのように断ち切り、より良いコミュニケーションと働きやすい環境を築いていくかについて考えていきます。

  • 産業保健
• 
  2026.07.30 公開

  産業医変更のメリットとは？失敗しない選び方と法的手続きを解説

  産業医変更のメリットとは？失敗しない選び方と法的手続きを解説 現産業医の対応に満足していない、あるいは自社の課題にあう産業医への見直しを検討している人事・労務担当者もいるでしょう。 産業医は契約にもとづき変更できます（所定の手続きあり）。しかし、いざ動こうとすると「他社はどうしているのか」「変更するメリットは本当にあるのか」「手続きや後任選びで失敗しないか」といった疑問が次々と浮かび、判断が止まってしまう場面が多くみられます。 産業医の選任や交代のご相談では、制度上の制約だけでなく、「他社事例が見えない」「自社にどんなリスクがあるかを言語化できていない」「良い産業医の基準を持っていない」といった情報不足が、変更をためらう背景にある場合があります。 本記事を読み終える頃には、産業医を変更する3つのメリット・変更を検討すべきサイン・良い産業医を選ぶ視点・判断フロー・2026年8月の労働安全衛生規則改正までを一気通貫で確認できます。社内で変更の是非を説明するための材料が揃い、意思決定を進めやすくなります。 現在契約している産業医に課題を抱えている担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

  • 産業保健
• 
  2026.07.14 公開

  休職を繰り返す社員の対応3ステップ｜人事が知る通算規定と復職判定

  【この記事のポイント】 ●　代替要員不足・人件費ロス・不当解雇という3つの労務リスクが連鎖的に発生するため、早期の仕組み対応が必要。 ●　休職を繰り返す背景は、精神疾患の特性・職場環境・就業規則の不備という3層で把握する。 ●　対応は、通算規定の整備・客観的な復職判定・段階的な復帰設計の3ステップで進める。 ●　復職判定は、体力・認知機能・職場適応の3軸で多面的に評価する。 ●　産業医を予防的に介在させることで、弁護士に相談する前段階で不当解雇リスクを低減できることもある。 ●　片山組事件の判例を踏まえ、配置転換などの解雇回避努力を尽くし、客観的記録として残す。 休職と復職を繰り返す社員への対応は、就業規則の整備と主治医任せの復職判定だけでは不十分です。 通算規定を整備していても運用が機能していなかったり、主治医・産業医・人事の三者の役割分担が曖昧で、いざという時に責任を取れる人がいない事態が現場では頻発しています。 法的トラブルで弁護士へ駆け込む前に押さえるべきは、産業医を介在させた「予防型の対応」です。法的紛争が発生してから弁護士に相談するのではなく、産業医が医学的根拠を持って復職判定プロセスに加わることで、不当解雇リスクそのものを未然に防げる場合もあります。 本記事では、休職を繰り返す社員への対応において、一般企業の人事労務担当者・管理職が押さえるべき3つのステップと、復職判定の具体的な基準、そして不当解雇トラブルを避けるための判例の活用法までを解説します。 「休職を繰り返す社員を減らす仕組みを整えたい」という方は、ぜひ最後までお読みください。

  • 産業保健
• 
  2026.07.07 公開

  産業保健職の役割はどう変わる？生成AIとの共存で実現する「伴走型」産業保健の理想像

  生成AIの進化は、産業保健の現場にも大きな変化をもたらしています。健康情報の整理や分析、面談記録の作成など、これまで多くの時間を要していた業務が効率化できるようになりました。一方で、AIが業務を支援する時代だからこそ、人にしかできない「伴走型」の支援がより重要になってきています。生成AIとの共存によって実現する、これからの産業保健の理想像について考えます。

  • 産業保健