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2024.04.12 公開
【2024年度版】安全衛生委員会のネタ切れに困っていませんか?月ごとのテーマ例をご紹介
従業員が安全で健康に働くことができるよう、毎月開かれる安全衛生委員会。毎月開催することが義務付けられているため、そのネタ探しに困っている方もいるのではないでしょうか。どうしてもマンネリ化してしまうと悩む方もいるでしょう。実際にどのようなネタを選べばよいのか、今回は、月ごとのポイントや年間でのテーマ案をご紹介します。- 産業保健
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2024.04.08 公開
ストレスチェックで高ストレス者が発覚したらどうすればいい?判定の基準や面談について解説
従業員の心身の状態を確認するために行われるストレスチェック。チェックの結果、高ストレス者と判定される人は、10%以上いるといわれています。高ストレス者に対する医師による面接指導は、強制ではなく、本人の申し出によって行われますが、企業は面接指導を受けやすい環境をつくることが大切です。今回は、高ストレス者の判定の基準や面接指導の流れなどについて解説します。- 産業保健
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2024.04.04 公開
日本の物流が直面する「2024年問題」とは?時間外労働規制により生じる諸問題
2024年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは2024年4月に施行された働き方改革関連法により自動車運転業務の時間外労働が規制されることで生じる問題を指します。この法律により労働環境の改善が期待される一方で、運送業などではかねてより課題であった人員不足がより悪化することが見込まれます。そこでこの記事では、4月からの労働時間の規制の概要や生じることが予想される課題、どのような対応をすべきかについて解説します。- 産業保健
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2023.11.16 公開
健康診断結果の見方を徹底解説!判定の基準値や異常値からわかること
健康診断は、結果の正しい見方を理解できてはじめて意味を持ちます。 健康リスクが高い方もそうでない方も、自身の健康状態を把握するうえで、「健康診断結果が読める知識」を持つことは大切です。 当記事では、一般健康診断における検査項目について、各項目の数値の見方や、異常値が健康状態に対して持つ意味などを徹底解説します。 健康診断結果を企業がどう活かすかという観点で、従業員の健康と企業の関連性についても言及するため、是非とも参考にしてみてください。- 産業保健
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2023.11.16 公開
健康診断を適切に実施できていますか?実施から就業判定・事後措置までの流れを徹底解説!
従業員の健康を管理するために、企業には、定期健康診断の実施や医師による就業判定が義務付けられています。具体的にどのような対応が必要になるのでしょうか。 本記事では、健康診断後に医師が就業の持続可能性を判断する就業判定と、異常所見が見られた従業員に対して企業がおこなう事後措置について説明します。 健康診断後の対応では、産業医との連携が欠かせません。就業判定や意見書の作成、そして保健指導など、産業医との連携が重要となるポイントについても解説します。- 産業保健
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2023.09.08 公開
2023年4月より母子手帳が変わりました!変更内容や一緒に活用したい父子手帳も解説
2023年4月に、10年ごとに見直しが行われていた「母子健康手帳」の内容が変更されました。主な変更点は、産後うつなどの心のケアや地域の相談窓口の案内、父親・家族が記載する欄の追加、デジタル化の推進などです。また、近年は父親向けに「父子手帳」を発行する自治体も増えています。今回の母子健康手帳の主な変更点や、近年の子育て推進の動きについて解説していきます。- 健康情報
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2023.08.29 公開
産業医を選任しなかったらどうなるの?罰則について法律とともに解説
産業医は契約先の企業で労働者の健康管理をフォローしたり、職場環境の見直しに取り組んだりなど、労働安全衛生の面でさまざまな業務をカバーします。 企業の健康経営に欠かせない存在である一方で、一定の条件を満たすと選任が法律で義務付けられるため、コンプライアンスの観点でも重要です。 当記事では、産業医の選任義務に関する法律や違反時の罰則、また産業医の職務に関するそのほかの法律についても解説します。- 産業保健
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2023.08.24 公開
産業医による復職面談とは?目的や復職の判断基準を解説
休職者に対する復職面談は、安全配慮義務の観点で重要な役割があります。 とくにメンタルヘルス不調者への復職面談は、復職の可否のみならず、復職時の制限事項の確認をするうえで大切です。 ただし、復職の判断基準を誤らないために、復職面談にあたっておさえるべき注意点もあります。 当記事では、復職面談の目的や注意事項、復帰可否の判断で重要となるポイントから復帰後のフォローに関する事項について解説します。- 産業保健
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2023.07.31 公開
【従業員が50名以上になったら】企業担当者がやることチェックリスト!
従業員が50名を超えたあたりから組織はピラミッド型に変わり、組織図の見直しや中間管理職の設置など課題が多くなります。 それだけでなく、産業医の設置義務や衛生委員会の設置義務といった法令順守にかかわる事項も生じる点にも留意しなければなりません。 当記事では、労働衛生の観点で従業員が50名以上になった場合に生じる義務について解説します。 健康経営にかかわる内容にもなるため、単なる義務としてではなく、今後の組織拡大を見据えて積極的に対応していくべき内容として捉えましょう。- 産業保健
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2023.07.27 公開
【もう始めてる?】2023年4月以降マイナ保険証を使わないと医療費が高くなります!
マイナンバーカードが保険証として利用できる。知ってはいるものの、まだ「マイナ保険証」の利用には至っていないという方も多いのではないでしょうか。23年4月より、マイナ保険証と比べて、従来の健康保険証を利用した際の医療費が高く設定されています。これは、23年12月までの期間限定の措置となっており、マイナ保険証に対応可能なシステムが医療機関へ普及することを目指して行われているのです。 マイナ保険証と従来の健康保険証の医療費の差はわずかだと思う方もいるかもしれませんが、24年の秋にはマイナ保険証へ完全移行する予定になっているため、これを機に移行を検討することをおすすめします。今回はマイナ保険証移行の背景や、完全移行へのスケジュールなどについて解説します。- 産業保健