PHR（パーソナルヘルスレコード）とは？ 企業等での利活用とメリットや課題を解説

PHRとは「Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）」の略称であり、生涯型電子カルテとも呼ばれます。

従来、カルテ（患者の診療記録）は本人と医療機関の間でしか開示・共有されませんでした。

一方でPHRは、個人の健康に関する情報をデジタルデータとして記録・一元化し、クラウドなどを通じて管理する技術です。

医療や健康領域におけるICTの導入が進む今、生涯にわたり健康増進や疾病予防、生活習慣の改善を実現するために活用が進められています。

PHRで管理されるデータの例

PHRでは、病院・診療所や検査機関から得られるデータ、あるいは自宅で測定した体温・血圧・脈拍などバイタルデータを管理します。

医療機関からのデータについては、以下のような例が挙げられます。

• ・診察・検査の結果
• ・定期健康診断の結果
• ・幼少期の既往症
• ・現在治療中のアレルギー
• ・妊娠・出産に関する経過
• ・処方箋

PHRとEHRの違い

PHRと混同しやすいEHRについてもおさえておきましょう。

EHRは「Electric Health Record」の略で、電子健康記録と呼ばれます。

デジタルデータで健康情報を記録する点ではPHRと同様ですが、EHRはあくまで各医療機関のみの間で患者の情報を共有・利用できるようにするのが本質です。

PHRは患者自身が管理する医療データであり、それを医療機関でもアクセス可能にしているのです。

そのため、医療機関が管理するEHRと個人が管理するPHRを連携させ、より適切な医療サービスを受ける機会を増やすこともできるでしょう。

スマートフォンをはじめとしたデジタル技術の進歩や、DX※実現の観点から医療へのICT導入が進む昨今、PHRは技術的に実現可能となっています。

では、なぜ自分自身で健康・医療に関するデータを管理するPHRが必要とされているのでしょうか。

近年の日本における時代背景も含め、以下に解説します。

※デジタル・トランスフォーメーション：デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革すること

超高齢化社会、人口減少に対応するため

日本は急激な少子高齢化、人口減少が進んでおり、健康寿命の延伸に向けた取り組みが国家戦略レベルで求められています。

社会保障費の給付額も上がり続けており、政府にとっても、健康寿命を延ばすことが重要視されているのです。

PHRは後述するように、健康寿命の延伸につながる多くのメリットがあり、厚生労働省も推進しています。

すでにマイナポータル※というウェブサービスでは、特定健診や薬剤情報などが提供される取り組みが進められており、現在も検討会の立ち上げや基本方針の整理などが行われています。

※マイナンバーに紐づく各種情報を一元管理する仕組み

政府も推進しているPHRには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

個人と医療機関、２つの立場からのメリットをそれぞれ解説します。

利用者はより適切な治療を受けられ、病気の予防にもなる

PHRに蓄積されるデータは、受ける医療の質向上、ヘルスリテラシーの向上、普段の生活における疾病予防などに役立てられます。

たとえば、過去の通院や検診データは、急病やケガで搬送された際にも、適切な処置を受けられやすくします。

処方箋データは、体質に合わない薬の処方や、二重投与の回避など、薬害の防止に役立ちます。

食事・睡眠・バイタルデータなども含めれば、医療を受ける際に総合的な指導を受けられ、将来の病気のリスクを知ることもできるでしょう。

医師の負担軽減につながる

PHRのデータを活用する医師からすると、対面する患者とのコミュニケーションがよりスムーズになり、診療時間の短縮や素早い処置が期待できます。

患者一人あたりに割く時間を削減できるため、医師の働き方改革にも貢献できるのです。

では、現在日本国内ではPHRがどのように活用されているのでしょうか。

３つのアプローチに絞り、実際の活用例をご紹介します。

長期的な健康管理

一般社団法人 かかりつけ連携手帳推進協議会は、PHRのスマートフォンアプリ「かかりつけ連携手帳アプリ」を提供しています。

スマホひとつで自分自身の健康、医療、介護データ、運動・食事を自身で管理でき、新生児期から介護が必要な方まで利用できます。

生まれた時から現在までの一生涯の医療データを長期的に管理できるPHRと言えるでしょう。

▼参考資料はコチラ
一般社団法人 かかりつけ連携手帳推進協議会「かかりつけ連携手帳アプリ」

妊娠・出産・子育て支援

群馬県前橋市では、子供の定期健診や予防接種の記録が自動連携される充実した子育てアプリ「OYACOplus」を提供しています。

スマートフォンを通じて、場所や時間を問わず母子健康手帳に記載の健診結果、予防接種スケジュール等の情報を閲覧可能です。

日々の育児の記録や写真を家族でシェアできる機能もあるため、日記のように利用しやすいメリットもあります。

▼参考資料はコチラ
前橋市「子育てアプリ『OYACOplus(オヤコプラス)』を提供中」

従業員の健康管理

近年では、定期健診結果をもとに、企業で働く従業員の健康をサポートするAI健康アプリも登場しています。

従業員の健康保持・増進は企業の生産性向上にもつながるため、PHRを健康施策で有効活用する姿勢は健康経営の視点からも重要です。

法人向けのPHRアプリで企業は従業員の生活習慣や組織の健康課題を分析でき、健康経営のアプローチの判断材料として有効に活用できるでしょう。

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健康経営とESG。従業員の健康が企業価値となる時代

PHRの活用は日本だけでなく、海外でも進められています。

なかでも特に先進的な位置にある２か国の活用例を以下にご紹介します。

デンマークは医療のデジタル化の先進国

デンマークでは、日本のマイナンバーにあたる個人番号の「CPR」と本人証明を行う「MitID」を国民に配布しています。

MitIDは公的機関やオンライン銀行へのログイン、公金の支払いや給付、各種決済などでも不可欠とされるほど普及しました。

このIDには治療歴、薬歴、検査結果なども紐づけられており、PHRとして一元管理できる仕組みが構築されているのです。

保健当局によって設立された患者ポータル「Sundhed.dk」にMitIDでログインすると、国民は自分の医療情報にアクセスでき、家族や第三者とも共有できます。

医療のデジタル化という観点でデンマークは先進国と言えるでしょう。

米国では従業員のヘルスケアを重要視

アメリカの健康経営は、心理学者であるロバート・ローゼン博士が1992年に出版した『The Healthy Company』に基づいているといわれています。

この書籍で示されているのは、「 従業員の健康や幸福感の向上は企業の競争力を高めるため、企業の経営に積極的に取り入れるべき」という考え方です。

近年では、従業員の医療費削減や生産性向上だけでなく、従業員の満足感や健康意識の向上、優秀な人材獲得などの要素が強まっています。

こうした背景のなか、多くの米国企業は従業員個人を対象にしたデジタルヘルスケアソリューション（＝PHR）の導入に注力しています。

先進のPHRを活用して、ITに高い親和性を持つミレニアル・Z世代※以降の人材にアピールする取り組みは企業にとって今後さらに重要になるでしょう。

※ミレニアル世代：1980年から1995年の間に生まれた世代
※Z世代：1996年から2015年の間に生まれた世代

▼参考資料はコチラ
日本総研「デジタルで変容する米国の 「The Healthy Company」 ～日米健康経営の比較から考察するわが国の課題～」

超高齢化社会や人口減少を対策する国家戦略として、あるいは企業の健康経営を推進する重要なツールとして、PHRが普及していくためにはいくつかの課題があります。

ここでは３つの点に絞って解説していきます。

プライバシー保護

PHRは個人情報が一元的に集約されているので、利用者のプライバシー確保との両立が必要となります。

サイバー攻撃から守るためのセキュリティ強化も求められるでしょう。

先ほど実例として挙げたデンマークの「MitID」は、当初セキュリティ上の欠陥が指摘されましたが、法的拘束力のある署名として整備された経緯があります。

明確なルールづくり

現状のPHRは、各自治体や事業者がスマートフォンアプリなどの開発を通じてそれぞれサービスを作っています。

PHRをより普及させるには、デジタルサービス同士が連結するためにデータ項目を統一するなど、業界内でルールや規格、使用方法の統一化が必要です。

情報格差と医療格差を防ぐ

PHRが技術的にどれだけ発展したとしても、利用者がデジタル機器に慣れていなかったり、経済的、地域的な問題による「医療格差」があったりすると十分な効果が発揮されません。

つまり、情報格差と医療格差を同時に解消し、あらゆる人が使えるような技術整備、環境整備が求められます。

社会的な時代背景や享受できるメリットから、PHRの重要性はますます高まっています。

現時点でもPHRの事例は増えていますが、日本国内では課題が山積していて、十分な普及はまだこれからでしょう。

企業の人事労務担当者は、健康経営の観点からPHRについての理解を今のうちから深めておき、PHRを活用したサービスについて導入を検討してはいかがでしょうか。