【人事労務担当者向け】社員の健康管理をよりよいものに 産業保健師を活用するメリット

産業保健師とは

産業保健師が働く場所は企業です。保健師は国家資格である看護師資格に加えて、保健師資格の取得が必要です。保健師の資格だけでも産業保健師の仕事は可能ですが、なかには産業保健に特化した資格として、第一種（第二種）衛生管理者、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士などの国家資格を保有している産業保健師もいます。

日本の産業保健師の雇用状況は、令和2（2020）年度の労働者健康安全機構の調査によると事業場の規模により採用状況は異なるものの、社員500人以上の規模の大手企業では47%程度、100～299人規模の企業では14.2%程度という結果でした。

また雇用形態は事業場の保健師は正社員・正職員が最も多く、その他臨時や契約職員、派遣・出向、請負等の雇用形態もあることがこの調査でわかりました。

▼参考資料はコチラ
独立行政法人 労働者健康安全機構(JOHAS):令和2年度 事業場における保健師・看護師の活動実態に関する調査報告書,2021.

健康診断の実施・特定保健指導

健康診断は労働安全衛生法により実施が義務付けられています。また、業種によって対象者や種類、実施時期などが決められています。産業保健師がいれば、健康診断の内容や日程調整、必要な受診者の抽出などについて相談が可能です。また健康診断結果によって、必要な保健指導や健康相談、産業医面談などにつなげることができます。

たとえば、40〜74歳の被保険者を対象として行われる特定健康診査（特定健診）で生活習慣病の発症リスクが高いと判定された場合、「積極的支援」、「動機付け支援」、「情報提供」の３つの区分の保健指導を行うことができます。40代というと企業では管理職や重要なポストで仕事をしている年齢層かと思いますが、忙しくて保健指導を受ける時間がないという人もいます。社内に産業保健師がいれば社内で実施することも可能で、忙しい人の健康管理を行うことができるのです。

従業員の健康相談

健康診断後の相談や、一般的な健康相談も対応してもらえます。とくに健康診断の結果を受けての健康相談は、タイムリーに行うことで病気の予防や早期発見にも役立ちます。単に健康診断を受けるだけではなく、その結果を従業員の健康管理へと発展させることが可能です。

健康診断後の面談や健康相談は、産業医も可能ですが、なかには医師との面談はハードルが高いと感じてしまう人もいます。そのような人に対しても産業保健師が相談者と産業医の架け橋になることができます。企業に産業保健師がいることで、健診後の継続的なフォローアップができるのもメリットの一つです。

従業員への健康教育・研修の実施

従業員向けに病気の予防や知識、労働災害などについて研修を計画し実施することもあります。産業保健に特化している保健師のため、働くうえで問題になる病気や、衛生管理、禁煙など幅広く専門知識を伝えることができるでしょう。

ストレスチェックの実施・分析

昨今、産業保健師や産業医に期待する点として、メンタルヘルス対策やその強化をあげる企業が増えています。また、労働者が50人以上の事業場では2015年からストレスチェックが企業に義務づけられるようになりました。ストレスチェックとはストレスに関する質問票に従業員が回答し、その結果を集計・分析することで、職場におけるストレス要因や個人のストレス反応などを調べる検査です。１年に1回定期的に実施することが義務付けられています。このストレスチェックですが、産業医が実施者になることが多いですが、産業保健師も研修を受ければ実施者になることができます。また個人的な分析だけではなく集団分析や高ストレス者の産業医面談までの架け橋や面談後のサポートなどあらゆるポイントで産業保健師が活躍します。

産業医と産業保健師の違い

産業医と産業保健師の大きな違いは仕事内容もありますが、相談のしやすさの違いも大きいでしょう。産業医は多くの場合、嘱託産業医（常勤ではなく、週や月1、2回の訪問など）であり、専属産業医がいるのは一部の大企業です。一方、産業保健師の雇用形態は正社員であることが多く、その場合産業保健師は会社に常駐します。普段は産業保健師が産業保健業務を担当し、産業医訪問日に相談や面談対応などをするのがスムーズな連携になるでしょう。

産業医と産業保健師の仕事の連携

産業医面談やストレスチェックで高ストレス者と認められた人への「高ストレス者面談」などは、産業医しか対応できない仕事です。一方、企業全体に対して、病気の予防や健康教育などを日常的にアプローチし、計画できるのが産業保健師といえます。そこには健康診断やストレスチェックなどでは異常がない段階の従業員の相談も含まれます。専属産業医がいない企業にとって、産業保健師は産業医と企業との重要な橋渡しの役割を担っていますし、産業医にとっても産業保健師は従業員の健康を守るという目的を共有する頼れるパートナーです。

産業保健師を雇用することで人事労務がスムーズに

従業員の健康、ストレス、労働環境などの管理を行い、そこに解決すべき問題がみつかった場合、産業保健師が間にはいり、人事労務担当者と連携し業務をサポートすることがあります。産業保健師が従業員の健康状態や労働条件に関する業務の一部を担当することで、人事労務部門の人員や仕事の負荷を軽減することもできます。

人事労務担当者のよき相談者に

長時間労働の是正には、企業側の努力とともに働く人の意識改革も重要です。産業保健師がいる場合には、長時間労働が健康に及ぼす影響について、専門的な知識を有する産業保健師から健康教育などを実施することで企業全体や働く人の意識変容を促し、長時間労働の是正につながることが期待できます。

企業の安全衛生委員会・衛生委員会への出席

産業医が衛生委員会に出席できない場合、産業保健師がいる企業ならば、産業保健師が代わりに出席することで健康問題や仕事内容に応じた課題がでた際に遅延なく専門的な議論をすることが可能です。そこで産業医の対応が必要な場合には、産業保健師から産業医へスムーズに連携することができます。

健康経営優良法人認定制度取得にも貢献

健康経営とは企業が従業員の健康と幸福を重視し、それを経営戦略の一部として取り入れるアプローチです。とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を、日本健康会議が評価・認定し「見える化」することで、社会的な評価やブランド価値の向上を目指させることを目指す制度です。健康経営優良法人認定制度を取得することで、企業は社内外に向けて健康経営の取り組みをアピールすることができ、従業員のモチベーション向上や採用力の向上などの効果が期待できます。

認定を受けるためには、健康経営に関する方針や理念、組織体制、健康づくりの具体的な取り組みなどが評価対象になります。産業医や産業保健師などの“健康づくり”のプロにアドバイスをもらいつつ、一緒に認定に向けて進めていくのがよいでしょう。

▼産業保健師導入についての資料はこちら

従業員の健康管理への取り組みは、産業医、産業保健師、人事労務担当者のチームで行うことが重要です。専門的な知識を交えながら総合的にアプローチをすることにより、従業員の健康増進や病気の予防を図ることができ、生産性や従業員満足度の向上など多くのメリットがあります。まだ産業保健師を採用する企業は多いとはいえませんが、産業保健師の仕事内容と雇用することで生まれるメリットを知り、働きやすい職場環境を構築していきましょう。