2025年6月1日から、事業者の熱中症対策が法的に義務化されます。
「具体的に何が変わるのだろうか」「対策をしないと、どんな罰則があるのか」「まず何から手をつければいいのか」
こうした疑問や不安を抱えている人事・総務担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、熱中症対策義務化のポイントから、企業が取るべき具体的な3つの対策対策を怠った場合の罰則と経営リスクまで、産業医の視点で網羅的に解説します。
本記事を読めば、法改正に対して自社がやるべきことが明確になり、従業員を熱中症から確実な第一歩を踏み出せます。
2025年6月1日より、改正労働安全衛生規則が施行され、事業者は熱中症の重篤化リスクが高い職場において対策が義務付けられました。
労働者の体調不良を報告する体制の整備や、緊急時の応急処置に関する手順の作成・周知が義務化されています。
今回の法改正における最大の変更点は、客観的な指標である「暑さ指数（WBGT）」に基づき、事業者が講ずべき具体的な措置が法的に義務付けられたことです。
具体的には、作業場所のWBGT基準値（※）を超える場合に、主に以下の3点が新たに義務化されました。
これらに加え、これまで努力義務とされてきた「労働者が体調不良を気軽に報告できる体制の整備」や「緊急時の応急処置に関する手順の作成・周知」も、このWBGT基準管理と一体のものとして、より確実に実施することが求められます。
形式的に手順書を作るだけでなく、全従業員が内容を理解し、緊急時に機能する状態への整備が必須になりました。
（※WBGT基準値の例：屋内31℃、屋外で中等程度の作業を行う場合28℃など、作業内容に応じて定められています）
対策が義務化された背景には、職場における熱中症による労働災害が後を絶たないという深刻な現状があります。
厚生労働省の統計によると、職場での熱中症による死傷者数は依然として高い水準で推移しており、多くの労働者が命の危険に晒されているのです。
熱中症による労働災害が後を絶たない状況を受け、国は事業者に対してより厳格な対策を求めることを決定しました。義務化は、すべての職場で実効性のある対策を講じさせるための、国からの強いメッセージといえるでしょう。
参考：厚生労働省「2024 年（令和6年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値） 」
今回の義務化は、原則として全ての事業者が対象となります。
特に、厚生労働省が定める暑さ指数（WBGT）の基準値を超える可能性がある暑熱な職場では、より厳格な対応が求められます。
具体的には、WBGT値を測定し、その結果に基づいて作業計画を見直すなど、客観的な指標に基づいた管理が必須です。建設業や製造業の作業場はもちろん、空調設備のない倉庫や厨房なども対象に含まれるため注意が必要です。
熱中症対策の義務を怠った場合、労働安全衛生法に基づき懲役または罰金が科される可能性があります。
また、生産性の低下、企業イメージの毀損、民事上の損害賠償といった、罰金以上に深刻な経営リスクにも直面する懸念もあります。
今回の義務化に規定されている熱中症対策を怠った場合、労働安全衛生法第22条違反となる可能性があります。
違反すると、事業者には「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が課されるおそれがあるため注意が必要です。
法的な罰則以上に、企業経営の根幹を揺るがしかねない3つの経営リスクが存在します。
参考：産業医学レビュー「職場における熱中症の現状と予防対策」
企業が法改正に対応し、実効性のある熱中症対策を講じるためには、3つの柱が重要です。
具体的には、以下の3つの対策が求められます。
まず取り組むべきは、もしもの時に迷わず行動できる体制を組織内に整備することです。
具体的には、めまいなどの初期症状を見逃さないための報告体制を明確に定め、周知します。
さらに、熱中症発生時の応急処置や救急搬送に関する「具体的な手順」を作成し、定期的な訓練を通じて誰もが実践できる状態にしておくことが重要です。
次に、客観的な指標を用いて職場環境を評価し、熱中症のリスクそのものを低減させます。その中心となるのが暑さ指数（WBGT）の活用です。
WBGTとは、気温だけでなく湿度や輻射熱（日光や設備からの熱）も考慮した、より実態に近い暑熱環境を示す指標です。具体的な管理方法は以下の通りです。
最後に、従業員一人ひとりの健康状態に目を配り、予防意識を高める取り組みが欠かせません。
日常的な健康状態の確認はもちろん、科学的根拠のある予防策であるプレクーリング（事前の冷却）や暑熱順化（暑さへの順応）を計画的に導入します。
また、熱中症の危険性や予防法を学ぶ労働衛生教育を定期的に実施し、従業員の知識と自己管理能力を高めることは企業の重要な責務です。
同時に、従業員一人ひとりにも自身の健康を守る役割があります。十分な睡眠時間を確保し、栄養バランスの取れた食事を心がける、前日の深酒を避けるといった基本的な生活習慣が、熱中症予防の土台となります。
企業が提供する対策と、従業員自身の健康管理が両輪となって、初めて実効性のある予防が実現します。
労働安全衛生教育のため、熱中症対策の基本を知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。
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熱中症対策は、企業の規模や業種によって課題が異なります。
中小企業ではコストを抑えた工夫、オフィスワークでは見落としがちなリスクへの配慮、外国人従業員に対しては言語や文化の壁を越えるコミュニケーションが必要です。
大規模な設備投資が難しい中小企業でも、工夫次第で効果的な対策は可能です。
例えば、経口補水液や塩分補給タブレットの共同購入によるコスト削減や、従業員同士で水分補給を促しあう声かけ運動の実施など、低コストですぐに始められる取り組みから着手しましょう。
さらに、国の助成金を活用することも有効な手段です。例えば「エイジフレンドリー補助金」などは、高齢者を含む労働者のための熱中症対策設備（スポットクーラー、送風機、クールベストなど）の導入費用の一部を補助してくれます。
こうした制度を積極的に情報収集し、自社の負担を軽減しつつ、効果的な対策を進めましょう。なお、補助金制度は年度によって内容や申請期間が異なりますので、必ず厚生労働省のウェブサイトで最新の情報をご確認ください。
参考：厚生労働省「令和7年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
屋内だからと安心はできません。特に、節電意識からエアコンの設定温度を高めにしているオフィスでは注意が必要です。
サーキュレーターによる空気の循環や、ブラインドでの直射日光の遮断といった対策が有効です。
また、デスクワークに集中して水分補給を忘れがちになるため、時間を決めた休憩を促すことも大切です。
言語や文化の違いは、熱中症リスクを高める要因になり得ます。
母国が涼しい地域の出身者は日本の暑さに慣れていなかったり、体調不良を言い出しにくかったりするケースも想定されます。注意喚起の掲示物に、やさしい日本語やイラスト、多言語表記を用いるなどの情報伝達の工夫が重要です。
法令遵守と実効性のある対策を両立させるには、専門的な知見が不可欠です。
自社だけで対応が難しい場合は、産業医と連携することで、リスク評価から具体的な計画策定、従業員の健康管理まで的確な支援を受けられます。
熱中症対策の担当者が、他の業務と兼務しているケースは少なくありません。
専門知識が不足したまま手探りで進めると、法令の要件を満たせなかったり、現場の実態に合わない形骸化したルールになったりする恐れがあります。
担当者の負担が増え、本来の対策が機能しないという事態はできれば避けたいところです。
産業医は、医学的な専門知識を持つ労働衛生の専門家です。
企業は産業医に対し、以下のような支援を受けられます。
効果的な連携のためには、自社の業種や特性を深く理解してくれる産業医を選ぶことが重要です。
例えば、建設業や製造業など、現場での実務経験が豊富な産業医であれば、より実践的なアドバイスが期待できるでしょう。法令知識だけでなく、経営層や現場の従業員と円滑にコミュニケーションが取れるかどうかも、大切な選定ポイントです。
ワーカーズドクターズでは、嘱託産業医紹介サービスをご提供しています。専任のスタッフが自社の課題に最適な知識や経験を持つ産業医をマッチングし、初めての選任でも安心してご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。
2025年6月からの熱中症対策義務化は、罰則回避のためだけではありません。
従業員の命と健康、そして企業の未来を守るための必要不可欠な経営課題です。
「体制の構築」「職場環境の管理」「健康管理と教育」という3つの必須対策は、すべての企業が取り組むべき土台となります。まずは自社の現状を把握し、計画的に準備を進めてください。
