新型コロナウイルスの感染症分類 変更やその影響について解説

これまで、新型コロナウイルス感染症は感染症法により「指定感染症」に分類されており、二類感染症相当とされていました。

「指定感染症」は新しい感染症への対策を迅速に法に基づき行うために、期限付きで運用できるよう設けられた区分ですが、今後は期限の定めなく必要な対策を講じられるよう、令和3年2月13日の感染症法改正により新型コロナウイルス感染症の法的位置付けは「新型インフルエンザ等感染症」に変更されました。分類は二類感染症相当のままです。

感染症法とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律であり、人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保するために制定されました。

感染症は「一類感染症」?「五類感染症」の5段階と「新型インフルエンザ等感染症」「新感染症」「指定感染症」の3種類の合計8区分に分けられ、区分に応じた措置が取られます。

▼参考資料はコチラ
厚生労働省「感染症の範囲及び類型について」

現在、軽症者らの増加が医療機関や保健所の負担になっており、感染症分類を二類感染症から五類感染症へ変更することで、高齢者や重症化リスクが高い人に入院を限定するべきではないかという声が挙がっています。

では、二類感染症と五類感染症では具体的にどのような対応の違いがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

「二類感染症相当」と「五類感染症」の違い

このように、感染症分類によって入院や就業、医療機関・保健所の対応について様々な違いがあります。

そのため、今日では感染者(＊1)を強制的に入院させたり臨時応急的な措置をとることについて、下記のような観点から議論がなされています。

• ・医学的に必ずしも適切とは言えない。
• ・個人の人権を侵害する場合がある。
• ・引き受ける病院に過大な負担をかける。
• ・時に院内感染を引き起こし、入院中の患者を死亡させることもある。

(＊1)ここで言う感染者とは、下記のような人を指します。

• ・患者（症状がありウイルスが検出されている人）
• ・疑似症患者（ウイルスは検出されていないが症状のある人）
• ・無症状病原体保有者（ウイルスは検出されているが症状がない人）