職場の定期健康診断で異常が見つかった場合に追加で受けることができる二次健康診断は、生活習慣病などの早期発見・早期治療に役立つとても重要なものです。
今回は、その検診内容や給付条件、手続きの流れについて分かりやすく解説します。
職場の定期健康診断で異常が見つかった場合に追加で受けることができる二次健康診断は、生活習慣病などの早期発見・早期治療に役立つとても重要なものです。
今回は、その検診内容や給付条件、手続きの流れについて分かりやすく解説します。
二次健康診断とは、定期健康診断などの結果で異常所見が見つかった場合に、さらに追加で健康診断を受けられる制度です。
二次健康診断と似ている言葉で二次検査があります。両者は同じ意味で使われることもありますが、厳密には健康診断の結果を受けて再検査や追加精密検査を受けることを「二次検査」、労災保険二次健康診断給付を利用して受けた無料の検査を「二次健康診断」といいます。つまり労災保険の対象となる二次健康診断には、検査目的や検査項目などに一定の条件があります。
二次健康診断とは、定期健康診断などの結果で異常所見が見つかった場合に、さらに追加で健康診断を受けられる制度です。
二次健康診断と似ている言葉で二次検査があります。両者は同じ意味で使われることもありますが、厳密には健康診断の結果を受けて再検査や追加精密検査を受けることを「二次検査」、労災保険二次健康診断給付を利用して受けた無料の検査を「二次健康診断」といいます。つまり労災保険の対象となる二次健康診断には、検査目的や検査項目などに一定の条件があります。
二次健康診断は労働安全衛生法に基づき、「過労死」などの原因になる脳血管・心疾患に関連する検査項目で異常所見が見つかった場合に、精密検査を受けることで脳血管・心疾患を予防するという目的があります。ただし、あくまで二次健康診断の受診は事業者の義務ではなく、労働者本人の任意の希望によるもので、検査自体を強制することはできません。
二次健康診断等給付は、一次健康診断で脳・心臓疾患に関連する一定の項目で異常が見つかった場合に、労働者が請求すると二次健康診断等給付として二次健康診断及び特定保健指導を無料で受けられる制度です。
二次健康診断等給付の給付条件は次の通りです。
ただし、上記項目について、健康診断実施施設では異常なしと診断された場合であっても、労働安全衛生法に基づき事業場に選任されている産業医が異常の所見を認めた場合には、産業医の意見が優先されます。
一次健康診断等で医師から脳・心臓疾患の症状があると診断された場合は、二次健康診断等給付を受けることはできません。
特別加入者の健康診断の受診は自主性のため、二次健康診断等給付の対象にはなりません。
二次健康診断等給付では、労災保険から二次健康診断と特定保健指導の2つの給付が受けられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査で、以下が含まれます。
特定保健指導は、二次健康診断の結果に基づいて医師や保健師の面接で、以下のような保険指導を受けることができます。
ただし、二次健康診断で脳や心臓に疾患があることが明らかになった場合は、特定保健指導は実施されません。特定保健指導は、あくまで生活習慣病の予防と健康状態の把握を目的としています
給付の流れは以下の通りです。
Step 1:対象者の給付請求書を作成し、対象となる従業員に渡す(対象:企業)
Step 2:二次健康診断を受診し、病院に給付請求書を提出する(対象:従業員)
二次健康診断等給付は労災病院および都道府県労働局長が指定する病院・診療所(健診給付病院)でのみ受けることができます。必ず事前に確認し、最寄りの健診給付病院を受診しましょう。
Step 3:健診者に二次健康診断の結果を通知し、都道府県労働局に給付請求書、費用請求書を提出(対象:病院)
Step 4:労働局から厚生労働省を通じて病院に給付金が支払われる(対象:病院)
給付金は二次健康診断の受診者に直接支払われるのではなく、現物支給として健診サービスを無料で受けることになります。
二次健康診断等給付を受けるにあたって注意すべき点があります。誤って請求した場合は、二次健康診断等給付を受ける要件を満たしていても労災保険からの給付が行われません。その場合、検査に要した費用は全額受診者が負担することになりますので、二次健康診断等給付の請求を行う場合には、次の点に十分注意してください。
二次健康診断は労災につながる脳や心臓の異常を、早期発見・予防することを目的としています。企業は従業員の健康を守るために、単に制度を整えるだけでなく、従業員には検診後の早期受診の重要性を伝え、企業側では積極的な受診を促進するための取り組みが求められます。
従業員一人ひとりが健康で、安心して働き続けられる職場づくりのために、二次健康診断の受診率の向上は重要な課題です。積極的に課題解決に取り組んでいきましょう。