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嘱託産業医 紹介サービス

2,000人以上の健康診断実施後の業務を大幅に削減!

健康診断受診後の産業医からの意見書回収業務をワーカーズドクターズに依頼することで、従来の業務を7割~8割削減できました。
効率的に業務を回せる体制が組めたことで、従業員が増えても業務量が増えることはなく助かっています。

2,000人以上の健康診断実施後の業務を大幅に削減!
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株式会社ウィルオブ・コンストラクション

45万人を超える技術者が利用する求人サイト『施工管理求人ナビ』と、技術者を応援するメディア『施工の神様』を運営し、施工管理技士の人材紹介・人材派遣事業を中心に展開。 2011年の東日本大震災を機に、施工管理技士に特化した人材サービス会社として誕生して以降、我が国において最も採用が難しい職種の一つである施工管理技士を、これまで多くの復興現場に派遣。現在は復興事業の枠組みを超え、日本全域に技術者を送り出している。

  • 業種: 人材サービス
  • 会社規模: 1000〜3000名
お悩み
  • 従業員数が増え健康診断実施後の受診勧奨判定などの業務負荷が増えた
  • 産業医面談実施率を100%にしたい
ご提案・解決
  • 健康診断実施後の受診勧奨判定などの業務をすべてワーカーズドクターズで担う
  • 全国の支店に対して面談実施可能な産業医を配置し面談実施までのスケジュールを管理
話し手:株式会社ウィルオブ・コンストラクション 管理部 管理グループ マネージャー林様

ワーカーズドクターズとの取引のきっかけは何でしょうか?

きっかけは営業電話を頂戴したことでした。
業界的に2024年問題(※)があり、長時間労働をどんどん抑制していこうという中で、産業医面談の実施率100%を目指すという当社方針がありました。
ただ、従業員数がかなり増えてきていたので、当時の体制では産業医面談実施率100%を目指すのは難しいだろうと考えていました。
なにか打つ手がないかと検討をしていた時にちょうどお電話を頂戴しご提案を頂きました。

※2024年問題:2019年より順次施行されている「働き方改革関連法」が建設業界に対しては環境改善に時間がかかることから、5年間の猶予が与えられていました。
2024年より施行されるため労働時間の上限規制や同一労働同一賃金が適用されるようになります。

ご提案時に選任されていた産業医の先生は御社が直接ご契約されている方でしょうか?

はい。とても信頼している先生で設立の時からお願いしています。
現在もその先生とは産業医契約を結んでいます。
ただ、従業員数が500人くらいまでは問題なく対応できていたのですが、それ以上に増えてきたため健康診断の結果の確認と就労判定を行って頂くだけでもかなりの負荷が先生にかかっていました。
そのような状況でしたので、効率化を図らなければいけないと考えていたところでした。

ワーカーズドクターズからの提案でどのような部分をご好評いただけたのでしょうか?

産業医面談の実施に対して私としても考えていたところがあり、そこをくみ取っていただき、法律もふまえたうえで当社に最適な実施方法をご提案いただいたのがとても良かったと思います。
また、当社で選任している産業医の先生からの統一見解を頂きたいという希望もありました。
それを実現するために、ワーカーズドクターズに当社と産業医の先生の間に入ってもらい、スケジュールや実施方法の調整を提案してくださったところも良かったです。
実際の運用に入ってからは、報告書の回収まで毎月ワーカーズドクターズが行ってくれるので非常に助かっています。
社外に、もう一人当社の担当者がいる、と感じています。

御社ではどのくらいの方が産業保健業務に従事されているのでしょうか?

本社で2人とグループ会社の数人のメンバーで対応しています。
毎年2,000人程度の健康診断のデータ化から受診勧奨までを行っているのですが、当社の人員だけで進めていくのには限界があり、外部委託をする必要があると考えていたところにワーカーズドクターズに入ってもらい業務の効率化ができるようになりました。
ワーカーズドクターズが入って私たちの手が空いた分、より従業員に寄り添った対応に注力することができています。

ありがとうございます。 当社と契約を頂いてから約1年が経過しますが、現在ワーカーズドクターズから提供している産業保健業務を教えて頂けますでしょうか。

面談を実施してくれる産業医の先生の提供とそこにかかるスケジュール調整、健康診断後の受診勧奨など事後措置の判定を実施してもらっています。
従来、判定は当社で選任している先生にお願いしていたのですが、従業員の増加に伴って負担が大きくなっていましたので、いまはワーカーズドクターズに依頼をしています。

ワーカーズドクターズとの契約後、実感されている効果はありますでしょうか?

以前よりもスケジュール管理や社内啓蒙をできるようになったため、面談の実施率が上がっています。
これまでは営業現場のキャリアマネージャーが従業員の面談調整を行っていたのですが、ここをワーカーズドクターズにお任せすることで、非常にスムーズに面談日程を組むことができています。

また、従業員によって就業環境やそこで抱えている悩みも異なりますので、異変を感じたらすぐにワーカーズドクターズへ依頼をして産業医と面談ができる体制は非常に心強いと感じています。

林様の普段の業務への影響はいかがでしょうか?

まず、健康診断業務について私が手を動かすことがほぼ無くなりました。
健診データを集計しワーカーズドクターズに受診勧奨判定依頼を行い、結果を回収して集計し受診勧奨するという一連の流れが月に数回で済むようになりました。
以前はこの一連の流れに関わる業務を毎日行っていましたので、業務量としては7割~8割程度減少したと感じています。
このような体制が組めたことで、今後従業員が増えても業務量は変わらないと想定できますので、とても効率化できていると感じています。

産業保健の取り組みの中で復職面談へかなり注力されていると聞きました。実施内容を教えていただけますでしょうか。

復職面談はかなり丁寧に実施するようにしています。
主治医の判断だけではなくて、産業医の判断、役員の判断もふまえたうえで復職できるかどうかを決めています。
私たちの義務として復職できるように手助けをしなければいけないので、問題なく就労できる場所を提供できなければ休職を続けてもらうようにしています。
面談を実施し、なにが原因だったのか、いまどう思っているのかということをしっかり聞き、会社として用意できる選択肢を提示し、従業員に選択してもらえる環境を用意できるようにしています。
また、休職している従業員の上司とも話をし、できるだけ原因を取り除いてから復職して欲しいと考えています。

御社として今後どのような点に注力していきたいと考えているのでしょうか?

健康診断の二次健診や保健指導への対応を積極的に実施していきたいと考えています。
例えば、保健師による保健指導なども考えられるかもしれません。
二次健診と保健指導は実施率100%を目指していきたいので、ワーカーズドクターズからの良い提案を期待しています。

ぜひご提案させて頂ければと思います!2024年度からは建設業界も時間外労働の上限規制が始まります。そちらへの対応はいかがでしょうか?

当社ではすでに時間外労働の上限を設けています。
長時間労働は建設業界全体として抱えている課題なので各社が取り組みを進めていますが、現場まで浸透するには時間がかかると思っています。

私たちのミッションとして『建設業界の価値観・スタンダードを我々が変える』を掲げています。
長時間労働の抑制を取引先の企業様に理解頂くことが重要と考え、長時間労働に関するA4のリーフレットを作成して、取引先の現場所長の方にお見せをして理解して頂くように働きかけをしています。

長時間労働によって健康に影響が出てしまう方がいらっしゃるのも事実ありますので、法改正に向けてできることを着々と進めいているという状況です。

最後にこのインタビュー記事を読んでいる企業のご担当者様へコメント頂けますでしょうか。

産業医面談を実施している企業は増えてきていると思いますが、全国どこの支店でも同じようなクオリティで同じような成果があげられるのがワーカーズドクターズの大きな魅力と感じています。
従業員が増えてきている企業様は特に感じている課題かもしれませんが、従業員の増加に伴って担当者の手作業が増えてしまうと、他の業務にかける時間が無くなってしまいます。
私たちはワーカーズドクターズに依頼したことで、業務を仕組み化することができ、従業員数が増えても効率を維持できていますので、その点も大きなメリットに感じています。
企業の課題や目的に合わせて、同じ目線でどうやったら効率的・効果的な産業保健業務ができるのかを考えてくれるので、そこも魅力に感じています。

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