従業員50人未満の事業場には顧問医を!

2019年12月17日

従業員50人未満の事業場では、産業医の選任は法令で定められているわけではありません。しかし、健康経営には、定期健康診断とともにその適切な事後措置、メンタルヘルス対策の実施は重要です。そのため、50人未満の事業場でも、医師のアドバイスを受けられる環境を整えることが望まれます。ワーカーズドクターズでは、アドバイス可能な「顧問医」を置いていただくことをお勧めしています。

必要なこと 1.健康診断の事後措置

従業員の健康を守るため、労働安全衛生法で、職種や規模に関わらず年に1度、定期健康診断の実施が義務づけられています。

【 ① 医師の意見を反映する意見書 】

従業員50人未満の企業であっても、健康診断実施後は、その結果に基づいて医師に保健指導の要否、就業上の措置に関する意見を求め、必要に応じた措置を行わなければなりません。

【 ②受診勧奨と保健指導 】

意見提出のため、詳しい情報、つまり精密検査の結果などが必要なことがあります。精密検査の指示があっても検査をしたがらない従業員には、顧問医からの指導や受診勧奨を実施し、結果把握と意見提出が行われれば、適切な事後措置につながります。

必要なこと 2.メンタルヘルス対策:ストレスチェック

メンタルヘルス不調者の増加は、本人が不幸なだけではなく、職場のモラル、生産性低下の観点から大きな問題となっています。自己のストレス状態の把握と集団分析による環境改善に結び付けることを目的として、2015年よりストレスチェック制度が導入されました。
50人未満の事業場では、ストレスチェックの実施は義務ではありませんが、よりよい職場づくり、従業員への配慮のためには実施をお勧めします。現に、大手企業の子会社、小規模支店などで、50人未満の事業場であっても、公平性の確保、企業方針によりストレスチェックは実施されています。このような制度の適正運用、高ストレス者の面接指導にも顧問医を活用していただけます。

地域産業保健センター

顧問医を置かないとすれば、従業員が50人未満で産業医を持たない企業は、厚生労働省所管の労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターに依頼して、無料で各種産業保健サービスを提供してもらうこともできます。
ただし、地域産業保健センターでは、必要な時には申し込みが締め切られているなど、すぐに対応してもらえない場合があります。そう考えると、問題が起きたタイミングで相談できる顧問医がいると心強いと言えます。

ワーカーズドクターズのサービス

ワーカーズドクターズでは、従業員50人未満の企業に対して、必要があるときに相談に応じる顧問医サービスを提供しています。
顧問医は、意見書の作成や、ストレスチェックで高ストレス者と判断された従業員が希望する場合の面接指導など、産業医業務に準じた業務を行います。
また、がんやメンタルヘルス不調が原因で休職に至った従業員が職場復帰する際に、面接を担当し、難しい判断についても復帰の可否に関し、意見を述べることができます。

【 顧問医サービスの費用 】

50名以上の事業場における産業医と異なる点として、①労働基準監督所への選任届出を行わない、②毎月1回以上の職場巡視が義務付けられていないため、必ずしも定期的に訪問する必要がない、という特性から、一般的な産業医の費用と比較して低予算で提供可能です。
顧問医についての詳細をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
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まとめ

従業員50人未満の事業場では、定型的な産業医を選任することは制限されていませんが、安全衛生委員会の設置など、他の制度上の枠組みとの関連性を持つ関係上、導入が難しいことがあります。
自社に必要な産業保健サービスを、要点をしぼって受けることができるワーカーズドクターの「顧問医サービス」であれば、医師にいろいろな相談をすることができ、ご安心いただけるでしょう。


(WORKERS DOCTORS 伊東一郎)